世田谷区議会 2022-02-02 令和 ４年 ２月 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会－02月02日-01号
第三章後期情報化計画事業の進捗状況につきましては、素案からの記載事項の変更はございませんので、説明を割愛いたします。 六ページを御覧ください。第四章情報化計画事業について御説明いたします。前回説明以降、各所管課との調整により事業の記載を具体化し、その内容を反映いたしました。
第三章後期情報化計画事業の進捗状況につきましては、素案からの記載事項の変更はございませんので、説明を割愛いたします。 六ページを御覧ください。第四章情報化計画事業について御説明いたします。前回説明以降、各所管課との調整により事業の記載を具体化し、その内容を反映いたしました。
第一章が計画の趣旨、第二章が事業計画策定の背景及び方向性、第三章が後期情報化計画事業の進捗状況、第四章が情報化計画事業となっております。 ３、素案の内容について、別紙１の概要版でポイントを絞って御説明させていただきたいと思います。別紙１を御覧ください。 右下一ページ目を御覧ください。第一章では、計画の趣旨を記載しております。図は、各計画と本計画の関係を図式化したものです。
区は、港区情報化計画やＩＣＴ等を活用した行政サービスの利便性向上に向けた取組指針に基づき、対面や紙を中心とした区役所から、オンラインやデジタル活用を基本とした区役所への転換に向けた取組を進めております。
港区生活安全行動計画（素案）、第４次港区男女平等参画行動計画（素案）、港区情報化計画（素案）につきましては、港区基本計画・港区実施計画（素案）と密接に関係していることから、港区基本計画・港区実施計画（素案）の質疑の際に併せて質疑することを、11月20日の当常任委員会で確認しております。
本計画は、現行の港区情報化計画の計画期間が令和２年度をもって終了することに伴い、区政を円滑に運営していくとともに、利便性が高い区民生活を提供し、全ての区民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できるデジタル社会を構築することを目的に策定するものです。計画名は、現行は情報化計画ですが、さらなる情報化を推進することを明らかにしていくため、情報化推進計画に変更いたします。
また、港区においては平成26年に策定した港区情報化計画の見直しを平成29年に行い、ＩＣＴを活用した区民サービスの向上、業務の効率化、適正化を進めております。
港区では、港区情報化計画において、行政だけでなく、区民の皆さんの力、それから全国連携もございますし、民間事業者の力、こういったものを生かして、ＩＣＴの活用を進めていくことも掲げてございます。
○質問２ ＩＣＴ活用について 港区情報化計画のうち、平成29年に実証実験を行い、平成30年から本格導入されたＲＰＡであるが、新聞でも報道された保育園入園業務のＡＩマッチング作業との組み合わせにより、これまで職員15人が約１週間もかけて判定していた入園選考の作業を、数分で完了でき、労働時間に換算すると、約500時間もの削減となった。
区は、港区情報化計画に基づき、人にやさしく便利な区民サービスの提供に向けたＡＩの活用や、ＲＰＡによる業務効率化、官民連携によるＩＣＴの活用等を積極的に進めております。また、平成三十年度を港区ＡＩ元年としたこれらの取り組みは、国の内閣官房や総務省、全国の自治体からも先進事例として注目をいただいております。
港区では、港区基本計画や港区情報化計画のもと、デジタルサイネージの活用、とりわけ民間事業者との連携による民間サイネージによる情報発信を推進しております。こうした中、国土交通省は、電線を地中化した後、地上に置かれる路上変圧器を活用した防災・観光情報発信の有用性を検証する実証実験地域を現在公募しております。
目黒区は、情報化計画といった計画を立てております。にもかかわらず、計画自体を頓挫させる危機に対して備えていなかったことは、二度と起こしてはなりません。 区民から預かった大切な税金を使う計画です。平時から常に万一のときにどうするのかという視点をあらゆる施策において考えるのが継続性と安定性を重視する行政機関が重視すべき点だと考えます。
情報政策監には、港区情報化計画策定に係る助言、システム調達の際の技術的助言、情報通信技術を担う職員の育成に関する助言等の役割を担っていただきながら、区は全庁挙げてＩＣＴ施策を推進しております。
○情報政策課長（若杉健次君） オープンデータに関しまして、区は、港区情報化計画において、平成32年度までに計350種類のオープンデータを公開することとしております。これまでに寄せられた利用者の方の声を幾つかご紹介しますと、区のイベント情報、観光情報、施設の案内、ＡＥＤの設置場所、喫煙所の場所、保育園の情報などの公開を望まれるものがありましたので、これらの声も参考にして、公開を拡大してまいりました。
例えば昨年、情報化計画の見直しを行って、自治体最先端のＩＣＴの活用を目指すとうたっている港区では、ＡＩを使った議事録自動作成支援ツールや多言語ＡＩチャットによる外国人向けの情報発信、手書き文字を読み取ってテキストデータを変換するＯＣＲ技術にＡＩを組み合わせたＡＩ-ＯＣＲや、ＲＰＡを使った業務自動化など先進的な取り組みを行っています。
次に、ＩＣＴ戦略、住民行政サービスについての御質問のうち、まず、第３次行政情報化計画の進捗状況と効果、課題についての御質問にお答えをいたします。 計画全体の進捗と効果については、５年計画の中間年度である今年度に、各施策の実施状況を把握し、取りまとめを行う予定であります。
○情報政策課長（若杉健次君） 区は、平成30年度からの港区情報化計画において、近藤委員ご紹介の官民データ活用推進基本法に基づきます市町村官民データ活用推進計画として、いち早く定めまして、その中で打ち出したオープンデータの公開の計画に積極的かつ計画的に取り組んでまいりました。
23区の中で、港区は2018年３月、港区情報化計画を発表、ＩＣＴやＡＩ活用、アプリ活用による業務効率改善を打ち出しました。オープンデータの活用、区民参加型のアイデアソンなど、参考になるべきことも多い計画となっています。 では、大田区はどうでしょうか。大田区も大田区行政情報化ビジョンを2002年に策定、公表しています。
本委員会におきましては、理事者より、港区基本計画・実施計画（平成三十年度〜平成三十二年度）（素案）について、港区版ふるさと納税制度における寄付充当事業について、港区生活安全行動計画（平成三十年度〜平成三十二年度）（素案）について、港区情報化計画（平成三十年度〜平成三十二年度）（素案）について、工事請負契約について（道路整備工事（舗装改良））等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました
本委員会におきましては、理事者より、港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について、港区版ふるさと納税制度における寄付充当事業について、港区生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について、港区情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について、工事請負契約について（道路整備工事（舗装改良））等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。
「大田区行政情報化ビジョン」は、自治体の先頭を走ってきた大田区の情報化計画でありますが、ただそれは同時に作成時期が２３区の中でも最も古い計画ということでもあります。目まぐるしく進化を遂げております情報通信技術に対応して、数年おきに計画の改定を行っている自治体も少なくありません。